塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
農林水産省では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動などを支援する日本型直接支払制度を平成26年度に創設しております。
農林水産省では、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動などを支援する日本型直接支払制度を平成26年度に創設しております。
いずれにしても、区は住民の自主的な共同活動の組織であることから、区の合併などの課題については、行政があまり一方的に再編等を進めるのではなくて、住民同士が自主的に話し合い、また方向性を検討していくことが大切であるというふうに考えております。 市としましては、この過程に連携をして、よりよい方向性が導き出せるように支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
また、令和3年11月の地方自治法改正により不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うため法人格を取得し、認可地縁団体となることが可能となりました。そこで、現在の市内における認可地縁団体の設立数とそれぞれがどういった活動をしているのかお聞きをいたします。 ○副議長（丸山正昭議員） 答弁願います。 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
◎農林部長（赤澤哲也） 多面的機能支払交付金は、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払交付金と、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る共同活動を支援する資源向上支払交付金で構成されております。 景観形成につきましては、資源向上支払交付金の必須活動である農村環境保全活動のテーマの一つとなっております。
そこで、新たにスタートさせる予定でございます学校運営協議会、そして地域学校共同活動による安曇野市のコミュニティースクールを大いに活用しまして、先ほど述べましたような学校や子供の課題を地域の皆さん方とともに共有して、解決策を探っていくというようなところを大いにこれから進めてまいりたいと思っております。
そういう中で、農業機械を共同所有したり、それから地域の共同活動をして何とか支えていく。それでも難しい場合には、集落とか地域を超えて認定農業者さんなどに耕作をしてもらうとか、そういう取組を今しているわけでございます。 さらには、新規農業者の支援もしていますけれど、やはりどうしても年齢構成が高くなってきて、今と同じようにやり切っていくということが実際にはもう難しい。
158ページの農業維持活動支援事業費では、条件不利地の耕作放棄防止などを支援する中山間地域等農業直接支払交付金、農地や農業用水を守る集落等の共同活動に対し所定の金額を交付する多面的機能支払交付金などであります。 下水道事業等経営安定化事業費では、農業用集落排水分の下水道事業会計への負担金であります。
その一方で、クラスの中で子供たちの距離が空くので、話合い活動とか共同活動、こういったものがなかなか深まらないなと、こんな声があったのも事実です。課題やよさが浮き彫りになった２週間だと考えています。 ○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。 ◆７番（古川仁君） 分かりやすかったという反面、声が届かないということで、そういった課題もあるということで、それは新しい視点かなあというふうにも私、思いました。
これまで地域の農業を支えてきた人々は、地域での徹底した話合いにより、圃場整備、機械・施設の導入、地域の共同活動などに取り組み、地域の農業・農地を守り、発展させてまいりました。一方で、こうした人々が高齢化する中で、これらの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化を進めていくには、まさに待ったなしの状況に現在なっております。
これまで、農業・農村が、これからの多面的機能の保全、とりわけ農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理を、地域の共同活動といった集落活動によって支えてきたところですが、昨今の農村地域の高齢化、人口減少などにより支障が出てきている現状から、須坂市内では、多面的機能交付金事業を活用し、農業者に限らず地域住民と一体になって保全活動を取り組み、「自分たちが住んでいる地域は自分たちで守っていく」という気概を持
多面的機能支払事業費は、農地や農業用水を守る集落等の共同活動に対し、所定の金額を交付するものであり、土地改良施設維持管理事業費は、土地改良区が行う施設の改修等に対し、地元負担軽減のための費用の一部を支援するものであります。
本案は、地域のまちづくりと協働の円滑な推進を図るため、認可地縁団体となった区に対しまして、地域的な共同活動のため現に使用している、市が所有する普通財産である集会所や公民館等を無償譲渡することができるよう改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、ページ24－2参考、新旧対照表によりご説明申し上げます。
公営住宅は、限られた低所得者しか入居できず、居住者の高齢化などにより自治会活動など、住民の共同活動も困難を抱えています。今後は、高齢化が進むことにより、民間アパートなどから公営住宅に転居する方が増える可能性も考えられますが、市営住宅の今後の考え方についてはどうか、伺います。 ○副議長（半田大介君） 山口生活環境部長。
しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などに伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じている状況であります。 このことから、国では、農業・農村の維持を図るため、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理をするために、多面的機能支払交付金の制度が平成２６年度から創立をされました。
平成30年９月定例会において、草間錦也議員の土地改良区が管理する圃場整備地区内の施設の老朽化の課題についての質問に対し、市は老朽施設の対策として市単独の土地改良事業補助金制度があるが、事業費の40％が地元負担となるため予算増額を求める団体は多くないとのこと、また地域の共同活動により管理されている農地などの保全活動に、面積に応じた交付金を支払う多面的機能支払交付金制度を活用してほしいとの答弁でした。
「一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、住民相互の連絡や環境の整備等、現に良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っていると認められる住民自治組織」というように、交付要綱のほうには用語の説明はされております。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障などが生じつつございます。
多面的機能支払事業費は、農地や農業用水を守る集落等の共同活動に対し、所定の金額を交付しているものであり、土地改良施設維持管理事業費は、土地改良区が行う施設の改修等に対し、地元負担軽減のための費用の一部を支援するものであります。 農業用ため池防災減災対策事業費は、ため池の調査点検やハザードマップ作成のための委託料などを計上しております。
多面的機能支払交付金は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動にかかわる支援を行い、地域資源の適切な保全活動を推進するための国の制度であり、主には水路の泥上げや施設の点検など、農業を営む上での保全活動といったソフト事業のほかに、選択により施設の長寿命化といったハードのメニューもございます。
一方、国は農産物の生産のみならず市民生活に欠かすことのできない農地の多面的機能に着目し、地域の共同活動により管理されている農地などの保全活動に面積に応じた交付金を支払う多面的機能支払交付金制度を、平成27年度に法制化しております。この交付金の対象には、老朽化した施設の補修、更新活動が含まれており、この制度は地元負担がないことから、市はこの制度の積極的活用を進めているところです。